皆様は、毎月の給与計算業務にどのようなソフトを使っていますか？
給与計算は、毎月必須の業務にも関わらず、労働基準法や社会保険関連の法律への理解や頻繁におこる法改正への対応が必要であり、非常に負担の大きい業務です。
それらの負担軽減や、業務の効率化を目指すのであれば、自社に最適な給与計算ソフトの選定が重要となります。
今回は、弊社で対応している給与計算ソフトの中から、主な8つを紹介していきたいと思います。
【弥生給与 Next】
タイプ：クラウド型
○法改正に自動で対応
○明細のWeb配信が可能
○外部勤怠システムとの連携可能
弥生シリーズは登録ユーザー数が350万を超えており、多くの会計事務所からも推奨されています。こちらはクラウドタイプのため、法改正にも自動で対応しており、保険料率改定も手作業で変更する必要がありません。年末調整にも対応していますので、ペーパレス化も期待できます。
【MoneyForwardクラウド給与】
タイプ：クラウド型
○外部連携サービスが豊富
○前月比較機能でチェック作業を効率化
○計算式のカスタマイズ可能
MoneyForwardクラウドシリーズは、給与計算の他にも会計や経費、勤怠、年末調整等のサービスがあるので、合わせて利用するとシームレスに効率化が可能です。前月比較機能があり、差分が生じている従業員を一目で確認することが出来ます。また、銀行との振込連携も行っているため、ワンクリックで振込申請が可能な上、振込手数料の削減も見込めます。
【freee人事労務】
タイプ：クラウド型
○給与明細以外の必要書類も出力可能
○自動計算の過程が見える
○税理士や社労士とのデータ共有がスムーズ
freee人事労務は、個人事業主や中小企業を中心に約10万事業所に利用されているサービスです。クラウド型のため、場所を選ばずにアクセスが可能で、直感的な操作性により専門知識がなくても簡単に利用できるのが特徴です。また、自動計算の過程を見ることが出来るので、根拠の確認や見直しも容易になっています。
【給与奉行クラウド】
タイプ：クラウド型
○賃金のデジタル払いに対応
○企業に合った精度の高い手当計算
○自動更新で常に最新の状態
給与奉行クラウドでは、給与業務のプロセスを全てデジタル化することで、業務を7割削減することが可能とのことです。企業ごとに異なる給与体系や複雑な手当計算にも対応しているため、高い精度の自動計算が期待できます。また、「専門家ライセンス」が1ライセンス無償で付属されているので、顧問社労士や税理士が直接給与データを参照したり、処理代行をすることが可能です。
【ジョブカン給与計算】
タイプ：クラウド型
○シンプルなデザインで使いやすい
○社労士監修
○給与規定グループ機能あり
ジョブカン給与計算は、社労士監修のもと、給与担当者の「あったらいいな」を実現するソフトとして中小企業を中心に幅広く利用されています。ジョブカンシリーズとの連携が可能で、勤怠情報や従業員情報などを簡単に取り込むことが可能です。Todoリストがあるので、タスクと期限を一目で把握することが出来、タスク漏れを防ぐことが出来ます。
【ジンジャー給与】
タイプ：クラウド型
○各種Web給与明細発行可能
○給与デジタル払い対応
○給与情報の入出力方法が豊富
ジンジャー給与は、クラウド型人事労務システムの一部であり、ジンジャー勤怠やジンジャー社保手続き等と連携が可能です。人事データを用いた給与体系の設定が出来るため、給与体系ごとに計算方法を変えることで個別に計算する手間を減らせます。2023年より始まっている「給与デジタル払い」にも対応しています。
【Cells給与】
タイプ：オンプレミス型/クラウド型
○Excelと同じ画面で操作が簡単
○複雑な手当の計算式に対応
○充実のサポート
Cells給与は、社労士のための給与計算システムです。顧問社労士が利用している場合、導入することでデータのやり取りや処理を安全かつ簡単に行うことが出来ます。賃金台帳や支給控除一覧の作成はもちろん、年末調整の処理もCells給与一つで対応可能です。Web明細の配信も可能なため、ペーパレス化を実現します。
【オフィスステーションPro】
タイプ：クラウド型
○e-TaxやeLTAXとAPI連携可能
○ミスを自動で抽出
○手続き業務へのデータ活用が可能
オフィスステーションProも社労士のための給与計算システムです。チェックシステムが充実しており、日割り計算対象者や40歳到達による介護保険料控除対象者等を自動で抽出可能なため、属人化問題を解決することが出来ます。運用に合わせて自由に項目を設計することが出来るので、柔軟な対応が可能となっています。
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